健康行動について科学的エビデンスを集積し、集積したエビデンスに基づき健康の維持増進にアプローチするコミュニティの形成を目指します。

ヘルスプロモーション・健康行動支援部門では、ヘルスプロモーションの理論的枠組みとされている健康生成モデルに基づいて健康行動を規定している要因について明らかにしています。そして研究の結果、得られた科学的エビデンスに基づいて、学校、自治体、企業等と連携し、健康の維持増進に積極的にアプローチするコミュニティの形成に取り組んでいます。

健康行動促進モデルの構築

これまでの研究により、健康行動はwell-beingに促進され、健康を損なうような危険行動はwell-beingによって抑制されることが明らかになってきました。さらにwell-beingはストレスにしなやかに対処する力であるレジリエンスの獲得によって向上することが期待できます。このような個人の内にある力を「内的資源」と位置づけます。そして、レジリエンスはソーシャルサポートなどの社会的要因、つまり「外的資源」によって規定されることを実証研究により確認してきました。

健康行動促進モデルに基づく実践

栄養教諭、養護教諭、保健師、管理栄養士など、健康教育に関わる指導者を対象に、健康行動促進モデル関する研修を行っています。本研修では、理論にもとづいて健康行動の変容を支援するスキルの獲得を目指しています。また、学校での健康教育や自治体が実施する特定保健指導での活用を目的として、教育プログラムやアセスメントツールの開発にも取り組んでいます。
さらに、予防領域で得られた知見を活用し、糖尿病や肥満症の方を対象とした生活習慣改善支援についても検討を進めています。
加えて、神戸大学大学院人間発達環境学研究科のサテライト施設のびやかスペース「あーち」において、「健康あーち」を開催し、子どもと保護者を対象に健康支援を実施しています。

• CSV (Creating Shared Value)：社会の課題を経済的価値の創造に統合すること、Porter ME、2013、加藤訳

グローバル課題としての健康行動

グローバル化を背景に、生活スタイルのグローバル化も進んでいます。このような状況の中、生活習慣が原因となるメタボリックシンドロームや生活習慣病などに関連する健康課題もグローバル課題としてとらえることができます。そこで、海外の研究者とともに異文化研究を行い、健康行動を規定する要因について、より深く複眼的な視点から検討を行っています。
また、国際化とともに、インターネット利用が拡大しています。その利便性を享受する一方で、問題のあるインターネットの使用やインターネット依存が課題となっています。しかしこうした課題への対策は十分ではなく、国を超えて科学的根拠の集積が求められています。そこでゲーム依存について、先進的な研究を行っているエトベシュローランド大学（Eotvos Lorand University）と、共同研究をスタートしました。

• 海外の共同研究機関：グラーツ大学（University of Graz）、エトベシュローランド大学（Eotvos Lorand University）

スタッフ

リーダー

加藤 佳子 （専任研究員・教授　人間発達環境学研究科 人間発達専攻 心理系）

学内部門研究員

• 村田康徳（人間発達環境学研究科 人間発達専攻 心理系）

インクルーシヴ社会支援部門は、「社会的排除のない共生社会」とはどのようなものなのか、また、そのような共生社会に少しずつ近づくためにはどのような実践が必要なのか、という課題に取り組んでいます。

「のびやかスペースあーち」の運営と実践的研究

ヒューマン・コミュニティ創成研究センターのサテライト施設である「のびやかスペースあーち」（以下「あーち」）は、神戸市と神戸大学との連携協定に基づき、灘区民ホールの3階に設置されています。インクルーシヴ社会支援部門は、「あーち」の運営を主幹するとともに、「あーち」における実践的研究を実施しています。

よる・あーち

多様な年齢や属性の人たちが自発的に集まり、自然と相互に学びあう場づくりをめざすインフォーマル教育プログラムです。週１回金曜日の夕方から夜の時間に、居場所づくり、食堂、学習支援を活動の柱として、遊ぶ、食べる、学ぶといった活動を行っています。神戸市からの助成を受け、食堂は灘区連合婦人会と連携しています。

ドロップイン・サービス（子ども家庭支援部門からの引き継ぎ）

地域子育て支援拠点事業を神戸市との連携によって引き続き実施しました。乳幼児とその保護者が安心して社会的なつながりや活動に関わることができ、また必要に応じて子育てに関する相談をすることができる場です。週5日6時間開設している。「あーち」において利用者の最も多い活動で、さまざまなプログラムの拠点としても機能しています。

子育て相談事業（子ども家庭支援部門からの引き継ぎ）

助産師・保育士の資格を持つ相談員を配置し、保護者からの相談に応じました。また、専門のNPOからも子育て相談に応じることのできるボランティアの派遣を受けました。その他、灘区歯科医師会との連携相談事業（隔月）も行いました。相談内容の多くは、子どもの生活に関すること、発育・発達に関すること、離乳食・幼児食に関すること、育児不安、地域資源に関する相談でした。

地域子育て応援プラザ灘・灘区公立保育所との協働実践（子ども家庭支援部門からの引き継ぎ）

灘区内の公立の子育て支援関係施設と連携し、保育士の「あーち」への派遣事業（見守り、相談、親子遊びの実施）、公立・私立保育所の保育士向け研修会、広報活動を行いました。

知的障害者と社会資源としての大学のプログラム開発

学ぶ楽しみ発見プログラム（KUPI）

知的障害者を対象として大学教育プログラムの開発と実施をしています。「特別の課程」として後期週3日、人間発達環境学研究科教員によるオムニバス授業、国際人間科学部の授業との合同授業、話し合い学習を行っています。文部科学省からの受託研究。

兵庫県障害者の生涯学習推進

兵庫県内各所で、障害者が学ぶことのできる場や機会を増やしていくためのプログラムを実施しています。博物館の拠点化を図ったり、各地で話しあいの場を設けたり、情報収集発信のためのアプリを開発・運用したりなど、さまざまな取り組みを兵庫県教育委員会との協働で行っています。文部科学省からの受託研究。

カフェ「アゴラ」と障害者雇用

人間発達環境学研究科内に設置された交流スペースであるカフェ「アゴラ」において、知的障害者がサービス提供者として働くモデルを開発することによって、障害者と学生や教職員との対話を通した相互学習機会の創出をめざしています。大学において障害者が活躍することのできる仕組みや仕事の開発にも取り組んでいます。

セルフアドボカシー支援

知的障害者の自己権利擁護の一環として新聞づくりの支援を行っています。知的障害者の人となりや日々の生活のありようなどを、社会一般に知ってもらうために、知的障害者自身が編集・執筆している媒体の制作を支援しています。

スタッフ

リーダー

津田 英二 （専任研究員・教授　人間発達環境学研究科 人間発達専攻）

学内部門研究員

• 赤木 和重 （人間発達環境学研究科 人間発達専攻）
• 川地 亜弥子 （人間発達環境学研究科 人間発達専攻）
• 相澤 直樹 （人間発達環境学研究科 人間発達専攻）
• 山本 健太 （人間発達環境学研究科 人間発達専攻）

ジェンダー、障害、ケア、身体経験をめぐるさまざまな「生きづらさ」について、一人ひとりの生きられた経験に耳を傾けながら、対話と実践を通して共に学び合うコミュニティの創成を目指します。

「「ジェンダー問題」や「生きづらさ」について、一人ひとりが日常の中で抱えている悩みや違和感を、対話を通してともに考えるコミュニティ（一般に「哲学カフェ」と呼ばれています）を創ります。そこでは、「マジョリティ」の視点からではなく、これまで声を上げにくかった「マイノリティ」の立場に耳を傾けながら、社会や人との関わりを問い直していきます。また、「生きづらさ」とともに生きる経験を、一人ひとりの身体感覚や感情、生活のあり方に寄り添いながら丁寧に描き出す現象学的・質的研究にも取り組みます。さまざまな立場の「語り」に耳を傾け、その経験の意味を多角的に考えることで、支援やケアの営みに欠かせない「生きづらさの哲学」を探究します。

現場の問いを掘り起こす

社会のさまざまな現場には、まだ十分に言葉になっていない「生きづらさ」や違和感、見過ごされている課題があります。本部門では、そうした問題を、実際にその場で生きる人びととの対話を通して丁寧に掘り起こし、「何が本当の問題なのか」をともに考えていきます。

　対象となるテーマは、ジェンダーやセクシュアリティをはじめ、医療、介護、福祉、教育、ビジネス、テクノロジー、環境など多岐にわたります。私たちは、専門家だけではなく、当事者や支援者、現場で働く人びとの声に耳を傾けながら、一人ひとりの経験や語りを大切にし、社会の中に潜む課題を哲学的・実践的に探究します。

障害のある子どもとともに生きる保護者との哲学対話

本部門では、障害のある子どもとともに暮らす保護者、とりわけお母さんたちが日々抱えている悩みや「生きづらさ」について、対話を通してともに考える実践に取り組んでいます。

現在は、神戸大学附属特別支援学校 の在校生・卒業生の保護者を対象に、哲学対話（哲学カフェ）を継続的に開催しています。また、多様性やインクルーシブな社会づくりに取り組むNPO法人とも連携し、障害の有無や立場の違いを越えて語り合える「哲学カフェ」の場を創っています。

これらの活動は、社会教育の実践として位置づけられており、専門知識を一方的に伝えるのではなく、一人ひとりの経験や言葉を大切にしながら、参加者同士が問いを共有し、ともに考えることを重視しています。対話の中では、子育てやケアの負担、将来への不安、社会との関わり方など、日常の中で言葉にしにくい経験についても率直に語り合われています。

さらに、哲学対話だけではなく、アート実践とも連携し、「うまく言葉にできない経験」や身体感覚、感情の揺らぎを表現し、共有する試みにも取り組んでいます。多様なアート表現を通して、一人ひとりの経験や記憶に丁寧に向き合い、言葉だけでは捉えきれない「生きづらさ」や他者との関係性を考えていきます。アートを介することで、説明や理論だけでは届きにくい感情や感覚を互いに感じ取り、新たな対話や理解の可能性を開いていきます。また、表現することそのものが、自分自身の経験を見つめ直し、他者や社会とのつながりを回復していく契機となることを重視しています。

こうした実践を通して、「ケアする／ケアされる」という関係を超え、多様な人びとが安心して語り合い、ともに生きることのできるコミュニティの創成を目指しています。

対話からひらく「生きづらさ」の哲学 　―マイノリティの経験をともに考える―

格差や分断が広がる現代社会のなかで、「生きづらさ」は個人の問題として片づけられがちです。しかし本部門では、その困難を個人だけに帰属させるのではなく、社会のあり方や人と人との関係性の問題として捉え直します。

ジェンダー、障害、貧困、人種、セクシュアリティなど、多様なマイノリティの経験に耳を傾けながら、「私たちはどのように生き、共に在ることができるのか」を問い続けます。その実践として重視しているのが、哲学対話（哲学カフェ）です。対話を通して、一人ひとりが抱える違和感や苦しみを言葉にし、他者と共有しながら、新たな理解やつながりを生み出していきます。

また、医療・福祉・教育・地域コミュニティなど、さまざまな現場で行われている国内外の実践を調査しながら、「生きづらさ」をめぐる対話の理論と方法を探究しています。そこでは、専門家が一方的に知識を提供するのではなく、当事者や支援者、地域の人びとが対等な立場で語り合い、ともに考えることを重視しています。

さらに、本部門では、市民性教育（シティズンシップ教育）や子どものための哲学（Philosophy for Children: P4C）にも注目しています。民主主義社会を支えるためには、自分とは異なる立場や価値観をもつ他者と対話し、公共的な課題について熟議する力が欠かせません。哲学対話は、単なるコミュニケーションの技法ではなく、人権、多様性、包摂、参加といった民主主義の根幹にかかわる実践でもあります。

「生きづらさ」を抱える人びとの声に耳を傾けることは、社会の周縁に置かれた経験を理解するだけではなく、「誰もが尊厳をもって生きられる社会とは何か」を問い直すことでもあります。子どもから大人まで、多様な人びとが安心して語り合える場をつくり、互いの違いを認め合いながら共に生きる可能性を探究していきます。

哲学は、正解を与えるための学問ではありません。むしろ、すぐには答えの出ない問いに向き合いながら、他者とともに考え続ける営みです。本部門では、対話を通じて一人ひとりの経験や声を尊重し、民主主義と人権の理念に根ざした、より包摂的な社会のあり方を探究していきます。

英国・北欧などの研究者・実務者との連携

ジェンダーの問題を多角的に捉えようとする世界的な動向を踏まえ、本部門では、フェミニズム思想の研究者やアート・表現活動に携わる実務者と連携しながら、ジェンダーやマイノリティをめぐる具体的な課題に向き合う新たな哲学実践の方法を探究しています。哲学対話や質的研究、アート実践を横断しながら、社会のなかで周縁化されやすい経験や声に光をあて、「生きづらさ」を社会との関係性のなかで捉え直すことを目指しています。

特に、フェミニスト現象学の視点を用い、障害のある女性の生活世界や、言葉だけでは十分に表現できない経験を伝える非言語表現の可能性について研究を続けています。写真、身体表現、物語、対話など多様な表現実践を通して、当事者の経験をどのように理解し共有できるのかを探究しています。

こうした研究は、アートと医療人文学の領域で疼痛や身体経験の表現を研究する Deborah Padfield（City St George’s, University of London）、ジェンダーと人文学研究を専門とする Irina Poleshchuk（European Humanities University）、植民地主義・環境・先住民研究とフェミニズムを横断する研究を行う May-Britt Ohman（Centre for Multidisciplinary Studies on Racism (CEMFOR) Uppsala University）、フェミニズム哲学とジェンダー研究を専門とする Stella Gonzalez-Arnal および身体性・想像力・フェミニズム哲学を研究する Kathleen Lennon（University of Hull）ら海外研究者との共同研究によって進められています。

国内外の研究者・実践者との協働を通じて、ジェンダーと「生きづらさ」をめぐる学際的・国際的な研究ネットワークの形成にも取り組んでいます。

スタッフ

リーダー

稲原 美苗 （専任研究員・准教授　人間発達環境学研究科 人間発達専攻 教育系講座）

学内部門研究員

• 田中 伸 （准教授　人間発達環境学研究科 人間発達専攻 教育系講座）
• 勅使河原 君江 (准教授　人間発達環境学研究科 人間発達専攻 教育系講座)

多様な人々が出会い、学び合い、社会に参画するプロセスを支えることを通して、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

ボランティア活動や多種多様な学習プログラムおよびその展開過程を、当事者性の変容を伴う学びの場として位置づけ、社会教育・ESD（Education for Sustainable Development: 持続可能な開発のための教育）の視点から実践研究を行っています。特に、多文化共生やふくしをキーワードとする現場において、人と人との関係性がどのように変容し、新たな協働が生まれるかということに着目しています。

ESDプラットフォーム創成事業

高校生・大学生・若手社会人などを中心としたESD実践の場づくりを行っています。「ESDプラットフォームWILL」におけるユース主体のプロジェクトを支援することを通して、多様な背景・価値観をもつ人々が交差し、学び合うためのプラットフォームづくりに求められる要件とそのための大学の役割を探究しています。実践と研究の往還を重視し、参加者の当事者性の変容やエンパワメントのプロセスを検証しています。

地域と協働する社会教育実践

被災地支援、多文化共生、地域福祉などの現場をフィールドに、地域住民・NPO・学校・行政など多様な主体と連携した実践研究を展開しています。福祉・人権・環境・地域づくりを横断しながら、人々の「出会い」と「参加」を支える社会教育の役割を探究しています。特に、偶然の出会いや対話が新たな学びや関係性を生み出すプロセスに関心を寄せています。

ESD推進のための拠点づくり

国連大学が認定するESDの地域推進拠点であるRCE Hyogo-Kobe（ESD推進ネットひょうご神戸）の運営に携わり、兵庫・神戸地域におけるESD推進ネットワークを展開しようとしています。研究者・NPO・市民団体・学校関係者・企業・行政・ユースなど多様なステークホルダーをつなぐワークショップや研究集会を企画運営し、ESDの実質化と協働実践の基盤づくりに取り組んでいます。

スタッフ

リーダー

後藤 聡美 （専任研究員・助教　人間発達環境学研究科 人間発達専攻 教育系）

グローバル・サウスを含む世界の安定的秩序と繁栄を享受できるコミュニティの創出をめざします。

主として途上国地域における貧困、格差等の社会課題の改善・解決に向けた取り組みを実践的活動・研究を支援します。

生活視点のコミュニティ創生

グローバル社会の構造的理解の上に立ちながら、JICA（国際協力事業団）、市民組織、NGOの実践家、研究者と結びつきながら、人々の生活視点にったコミュニティの構築を目指します。

スタッフ

リーダー

太田 和宏 （専任研究員・教授　人間発達環境学研究科 人間環境学専攻 社会環境論講座）