社会環境論コース専門科目

コース専門科目

授業科目 科目概要
社会規範論A

ホッブズを起点としてイギリスの思想の歴史をたどりながら,そもそも社会の秩序やルールがなぜ成り立つのか,その前提にまでさかのぼって考える。

社会規範論B

現代日本社会に生起する問題を具体的に取り上げ,それに対する法的対応の諸側面を概観しながら,法的規範がもつ問題構造を検証する。

社会文化環境論

「日本らしさ」や日本人の文化・社会意識の歴史的構築過程,およびそれらとグローバリゼーション下での現代日本の社会変動との相互連関を解明する。

産業社会環境論A

近代社会と戦後日本の特質をおさえ,これまでの企業社会と福祉国家の相互関係を分析したのち,21世紀の日本が当面する福祉国家の課題を検討する。

産業社会環境論B

1990年代以降の日本における新自由主義的改革について概観する。構成は,労働-派遣問題など,教育,社会保障-医療保障,財政と税制である。

地域社会環境論A

大都市圏の地域構造の変容をテーマとし,とりわけ都市の発展段階における反都市化段階に注目し,その背景・要因とインナーシティ問題について考える。

地域社会環境論B

人間の空間的行動(どこに買い物に行くのか,どのようにして住宅購入を行うのかなど)や空間の認知(頭の中の地図)は個人によって多様である。その多様性を解く鍵を探す。

国際社会環境論

グローバル社会構造における日本やアジアのあり方,またその関係性について政治経済的視点から検討してゆく。

社会環境思想史

ヒトラーの支配を経験したドイツの哲学者たちの思想を通して,現代社会がなぜ新たな野蛮と暴力を生み出してしまうのか,そのメカニズムを分析する。

社会変動史

国境を越えた移動に伴う人間発達と世界社会変動の関連を,歴史的および現代社会論的な視点から把握する。

産業構造論

資本主義経済の基礎的構造を把握したあとで,主に現代日本の国民経済及び産業構造の歴史的特質を分析し,これからの産業構造のあり方を考える。

労働史

日本の労使関係の歴史を概観する。構成は,戦前から占領期の労働史,50年代から高度成長期の労働史,新自由主義的改革期の労働史,賃金問題の歴史である。

都市地域論

中国の都市地域構造をテーマとし,封建時代・新中国成立後,さらには改革開放政策実施後の3つの時期にわたるその変容について検討を加える。

コミュニティ論

阪神淡路大震災を事例に,住民にとってコミュニティとはどのような存在なのかを明らかにする。被災者の立場に立った授業である。授業者もその一人であるので。

国際平和論

戦争と平和に関する国際法の展開,国連憲章体制,核兵器体系の登場を講じた上で,日本国憲法平和主義原理(成立,理念,展開)について考察する。

社会政策史

戦後の欧州各国における社会政策について概観する。構成は,社会民主主義政党の変容,労使関係,社会保障,欧州統合のインパクトである。

福祉国家論

福祉国家の歴史的起源,国際比較,制度的支柱を説明し,現代日本に問われる新たな福祉国家の課題とそのもとでの人間発達の条件を検討する。

農村開発論

開発途上国・インドを事例に,経済のグローバリゼーションが,いかにインド経済や農村社会に多様な変化をもたらしつつあるのかをみてゆきたい。

地域空間システム論

都市システムの概念について検討を加えた後,人口移動からみた日本の都市システムについて考察しつつ,その歴史的・地域的展開プロセスを明らかにする。

フィールドワーク実習

コンピューターを用いた情報収集,フィールドワークの方法,フィールドに関するレポートのまとめ方,コンピューターを利用したプレゼンテーションの技法を習得する。

現代日本社会史

戦後日本社会の歴史展開を政治経済の動向を中心に概観しながら,現在の諸矛盾がいかなる歴史構造のなかで生起してきたのかを検証する。

公共性論

近代以降にみられる公共性の歴史的変遷と特殊日本的な公共性のあり方を理論的・実証的に検討し,あわせて今後のあるべき方向を探る。

家族論

家族をめぐる現代の諸問題と変容について,「親密なつながり」と「生きる基盤」に着目して社会学的考察を加えるとともに,その将来像を展望する。

自治体論

日本の地方自治の成立・発展過程,直面する諸課題とそれに対する政策的課題や解決の方向性について,地域社会の諸条件に関連づけて概観する。

国際開発論

発展途上国の貧困や国際間格差について考える。これまで開発政策の中で取り組まれた実践やその思想的背景などについて検討する。

環境経済学

人間の社会・経済を分析の対象として,環境問題発生メカニズムの解明と政策の提示に取り組んできた環境経済学について,基礎的な理論を学ぶ。

生活空間計画論1

都市空間の計画を中心とした生活空間計画について,その理論と実践の変遷を解説し,あわせて現代都市の構造再編に関して講述する。

生活空間計画論2

住居の設計・デザイン,住宅市場と住宅政策,住空間の再生について述べ,住居を中心とする生活空間計画のあり方を考える。

生活環境心理学

生活環境が人間に及ぼす影響,快適な生活空間のあり方という視点から心理学的に展開する。心理的アメニティ,空間認知行動をモティーフとする。

現代生活論

経済,家族,性,労働,社会政策にかかわる今の社会の「主流秩序」を意識し,それに対抗するオールタナティブな生き方(生活スタイル)を考える。

生活環境緑化論1

植物が生活環境において果たしている働き,生活環境の緑化体系および特殊環境の緑化上の課題などについて詳述する。

生活環境緑化論2

生活環境における諸特性を理解するために,論理回路,A/D・D/A 変換器,ディジタル計測等の基礎について,電子応用計測の実例を挙げながら講述する。

環境植物生態学

植物の生育や分布の環境要因,植物群落の成立要因とその環境,植物の生活戦略,生物の多様性,人間と植物群落の関わりなどについて講述する。

数理と論証

数理的主張の論理構造を正確に理解し,論証による証明を正しく書くために必要な知識と技能を,実践的に習得することを目的とする。

社会調査法

不適切な調査を行ったり,公表された調査結果を誤って解釈してしまうことのないように正しい社会調査の方法を身につけることを目指す。

教育思想史

西欧に端を発した近代教育思想の「あたりまえ」を相対化するために,その特異性はどこにあり,何が問題とされてきたのかについて講述する。

メディア論

現代社会で利用されているさまざまなメディア(活字・映像・デジタル等)について,歴史・制度・産業としての規模や影響力といった点から概説する。

公共性論演習A

「現代福祉国家と地方自治」という枠組みを設定し,そのなかで公共性に関わる諸問題を学生自身による実態調査をふまえ具体的に検討する。

社会環境思想史演習A

現代の社会思想における古典をグループで読みながら議論することで,思想研究の方法,思想と歴史・社会との関係の捉え方などを学ぶ。

社会文化環境論演習A

人間発達と社会環境の相互関連を,客観的な経済社会構造のみならず,主体の文化的・社会心理的諸要素にまで踏み込んで考察する。

産業構造論演習A

戦後日本経済と企業社会の分析を中心にしつつ,教育・福祉・社会保障・自治体制度等の人間の発達を担う制度・条件を幅広く検討する。

労働史演習A

労働史に関する文献を輪読する。2010年度はマルクス『資本論』第一巻を読んでいる。その他レポートの作成方法などを指導する。

都市地域論演習A

都市に関連する著書・専門雑誌等から論文を選び,それについて報告者を決め,輪読形式で演習を行う。また,適宜,都市地域フィールドワークを実施する。

コミュニティ論演習A

コミュニティに関する基本的文献の講読とフィールドワークの実践を行う。批判的な論文の読み方,資料・データの収集方法,フィールドワークの方法と結果のまとめ方を習得する。

国際開発論演習A

グローバル社会における途上国の貧困や格差問題を多角的に検討する。グローバル政治経済の実態を主として理論的な側面から討議する。学生間の議論が中心となる。

公共性論演習B

「現代福祉国家と地方自治」という枠組みを設定し,そのなかで公共性に関わる諸問題を学生自身による実態調査をふまえ具体的に検討する。

社会環境思想史演習B

参加者がそれぞれ社会思想を題材にテーマ発表を行い,グループで発表について議論することで,各人の問題関心を深めながら思想について学ぶ。

社会文化環境論演習B

人間発達と社会環境の相互関連を,国境を越えて移動する人々(移民・出稼ぎ・難民等)の生活・意識を主な素材として考察する。

産業構造論演習B

戦後日本経済と企業社会の分析を中心にしつつ,教育・福祉・社会保障・自治体制度等の人間の発達を担う制度・条件を幅広く検討する。

労働史演習B

労働史に関する文献を輪読する。2010年度はマルクス『資本論』第一巻を読んでいる。その他レポートの作成方法などを指導する。

都市地域論演習B

都市に関連した卒業論文の研究テーマを明確化するために,関心のある学術図書・雑誌の内容を紹介し,参加者全員との討論の中で,問題意識を高め,研究テーマをしぼりこんでいく作業を行う。

コミュニティ論演習B

コミュニティに関する基本的文献の講読を行う。また大学院生と共同で合宿形式のフィールドワークを行う。現地で地域の人々と交流しながら,地域の問題を議論する。

国際開発論演習B

グローバル社会における発展途上国の貧困や格差問題を多角的に検討する。個別のテーマを設定して実証的にアプローチする。学生のより主体的な関与が条件となる。

卒業研究